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家計に占める生命保険料負担の適正価格について

生命保険は自助保険の準備ができるまでの備え

家計に占める生命保険料に適正価格というような基準は当然ながら存在しませんが、毎月の貯蓄や投資額以上に保険料払うような契約は避けた方がいいとアドバイスをしています。

そもそもの保険の主旨は、万一の際のリスクを抱えた人たちが少しずつお金を出し合い、不幸にも被害に遭われた被害者に対して、皆が集めた保険料を保険金として支払う仕組み。

「儲かった」「損をした」という損得の問題はそこには本来存在しません。

「生命保険は中流階級が入るもの」とよく言われます。

万一の際は自助努力でカバーすることはできないが、毎月の保険料は支払うことができるからです。一方、大金持ちは金銭的な心配はありませんし、貧しい人は保険料を支払う余裕は元々ありません。

つまり、生命保険はリスクを自助努力(貯金)でカバーするための準備期間中にこそ最も役立つ商品のはず。

それなのに、保険料負担が大き過ぎていつまでも家計を圧迫し、貯蓄ができないのではいつまで経っても現状から脱却することはできません。

社会人になり、自ら生命保険に加入するのでしたら、最低限の保障が備わった医療保険だけ加入すれば十分。

入院給付金や手術給付金、通院給付金などが付いたシンプルな医療保険でしたら、社会保険や医療制度の変更、また医学の進歩に関係なく最低限必要とされますし、保険料も若いうちから契約をすれば安く済みます。安い保険料ならば解約返戻金が0円でも諦めもつきます。

一方で50代を過ぎたら、病気のリスクは高まりますので、保険料も当然高くなります。

「病気のリスクが高まるならなおさら無理をしてでも入らなきゃ・・・」ではなく、生命保険以外でリスクに備えるべく準備をしましょう。

万一に備えた一番の保険は「貯金」だということ

一番の自助保険は貯金です。若い人も高齢者もまずは300万円の貯金を目指しましょう。

300万円の根拠については以下の通りです。

まず、仮にがんになった場合でも、健康保険の高額療養費や健康保険組合によっては付加給付金という制度もありますので、保険診療であれば毎月の医療費の上限はおのずと決まってきます。

また、それでも医療費の負担が大きければ、年末調整や確定申告で医療費控除をすることで税金の還付という形で返金されます。

そして、保険外診療の先進医療についても、最も高額なもので「陽子線治療」と「重粒子線治療」がありますが、こちらの陽子線治療は1件当たり平均2,585,912円、重粒子線治療は1件当たり3,036,828円ですので、300万円あれば賄うことができます。

そして、もし仮に自分が死亡した場合についても、葬儀代として300万円あれば家族に負担をかけることなく葬式をあげることもできます。

あくまでも生命保険に頼らないで済むような、自助保険を形成するための繋ぎとしての位置付けで生命保険を上手に活用しましょう。

「生命保険に頼る」から「自助保険の準備ができるまでの備え」に意識を変えるだけで、本当に必要な保障内容なのか冷静に判断することができます。

もしもまだ小さい子どもがいる方なら今後の教育費が、定年が見え始めた中高年の方には寿命が延びたことで長生きするリスクに備えた老後資金など、人それぞれ備えておかねばならないことがたくさんあります。

生命保険はあくまでも安心料(費用)であり、貯金のように資産にはなり得ません。

「保険料の支払いに追われて貯金ができない」という事態にはならぬよう、くれぐれも注意したいものです。

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