加入者にとっては歓迎すべき標準生命表11年ぶりの改定
2017年３月28日の日本経済新聞の一面に、「生保 死亡保険料下げ 長寿化受け11年ぶり」という記事が掲載されました。
保険料を決定する根拠となる標準死亡率（日本アクチュアリー協会が算出）が11年ぶりに改定されることを受けて、死亡保険料も新規契約または契約更新に限り、５～10％の値下げが予定されています。
以前にも書きましたが、日本アクチュアリー協会が算出する標準死亡率は、厚生労働省が発表している年齢別死亡率表とは差があり、標準死亡率の方が死亡率を多く見積もっています。
これは、生命保険各社が死亡保険料を算出する際の根拠になるため、不測の事態が生じて保険金請求が一気に膨らんでも保険会社が潰れてしまわないように、実際よりも数字に余裕を持たせています。
そのため、本来は保険料（収入）と保険金（支出）はイコールになるはずのものですが、現実には標準死亡率と実際の死亡率には差があり、よって保険料が保険金を上回るために利ザヤが生まれます。
実はこの利ザヤは「死差益」として保険会社の大きな収入源の１つとなっていました。
実際に2015年度の生保大手４社（日本生命・第一生命・明治安田生命・住友生命）の死差益は2,700億～4,300億円にものぼります。
それが今回の標準死亡率改定により、40歳男性の場合、死亡率は「1.48／1,000人」から「1.18／1,000人」に、40歳女性の場合「0.98／1,000人」から「0.88／1,000人」にそれぞれ引き下げられるため、その分保険料を引き下がることになり、保険料減額という形で契約者に対して還元されることになります。
民間の生命保険会社が提供している保険商品ですから、保険料＝保険金なんてことはまずありえませんし、保険会社に利益がもたらされなければ、保険運営自体も成り立たなくなってしまいます。
他方、長生きするリスクをカバーする医療保険は値上げも懸念されていますが、生保・損保共に参入できる第三分類の保険商品であるために競争も激しく、保険料は据え置かれる公算が大です。
また、貯蓄性保険はマイナス金利の導入など、運用利回りの低下により既契約の保険商品によっては逆ザヤ（マイナス）の状況が続いており、これらの埋め合わせに死差益が充てられている実態もありますから、死差益の全てが悪とは言い切れません。
しかしながら、根拠となる数字と実際の誤差により生まれる余剰金が、契約者に還元されることなく「死差益」としてあまりにも多くの保険料が保険会社の収入となってしまうことは問題でしょう。
今回の標準生命表の改定で、根拠となる標準死亡率が実際の死亡率に少しでも近づくことで、加入者にとっては無駄な保険料を支払うリスクが多少なりとも改善されることになります。
加入しないで済むならそれに越したことがない保険ですが、無くては困る存在だけに民間生保の存在意義は人それぞれ。
しかし、無駄な保険料が加入者に還元されることなく保険会社の収入になっているこの不思議な状況には納得できない人も多いでしょうから、今回の改定は歓迎されるべきものだと思います。
